資金繰り表を間接法で作成するケース
資金繰り表を間接法で作成する場合は以下のケースが考えられます。
- 取引先から提出された資金繰り表の妥当性を検証する
- 実績がない新規事業などの資金繰り表を作成する
- 時間がなく、簡易的なものを作成する
間接法での資金繰り表の作成ステップ
間接法で作成する場合は、大枠の数値を掴むことが重要です。したがって作成手順も大枠の数値から作成していきます。
- 予測損益計算書を作成する
- 月次で作成する場合は月次での予測損益計算書が必要
- 税引前利益から逆算して経常収支を算出する
- 非資金損益項目を加減算することでキャッシュフローの理論値を算出する
- 経常収支＝税引前利益 + 減価償却費 – 運転資金増加 – その他流動資産項目増加
- 経常外収支の主要な項目を算出する
- 法人税額（対象月のみ）を中間納税、確定申告による納税に分けて計上
- 固定資産の増減（購入と売却）が判明していれば計上
- 配当と役員賞与についてが判明していれば計上
- 財務収支を算出する
- 約定返済金額を確認して計上
- 借入予定があれば計上（この分の約定返済金額も計上）
- 科目の内訳を入力
- 判明分のみ、不明分はその他として差額計上
- 売上・仕入については決済条件を確認し、回転期間を算定して入力
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