金融機関による資金繰り表の評価のポイント
資金繰表を提出する際には、銀行などの金融機関は以下の点を重視して確認します。
| ・資金繰り計画が現実的かどうか ・融資返済能力があるかどうか ・資金の管理が適切に行われているかどうか |
金融機関は、融資先の返済能力があるかどうかを重視するため、現実的な資金繰り計画が作成されているかを確認します。
また、営業資金の管理が適切に行われているかどうかも重要視されます。
具体的には、債権管理や在庫の管理などが適切に行われているかどうかをチェックします。これらのポイントを押さえて、金融機関に提出する資金繰表を作成することが大切です。
資金繰り表における金融機関応対のポイント
資金繰表を提出した際に、金融機関から指摘や質問がある場合があります。その際には、以下のポイントを押さえて応答することが重要です。
現実的な資金繰り計画が立てられているかどうか？
- 過去と照らして、差異があればその要因は何か？また、その確実性は？
- 経費は計画上は減らしやすいですが、実績で乖離が出るパターンが多く、過去実績より合理的な範囲を超えて削減している場合、要因を細かく聞かれます。役員報酬の削減等、確実なものから算出します。
- 資金調達を前提とした資金繰りになっていないか？（資金調達できなければ残高不足にならないか？）
- ニューマネーありきで成り立つ資金繰りは原則NGです。
・融資返済能力があるかどうか
- 返済について、折り返し融資が前提となっていないか？
- 折り返し融資を前提とした形では稟議を書くのが難しいです。
- 返済金額が経常収支の範囲内に収まるようにしてください
- 経常収支のうち、売上予測の確実性はどの程度あるか？
- 売上予測は金融機関側が理解するのが難しいので、受注書などを用意してください。
資金管理が適切に行われているかどうか
- （大口の）入出金の見落としがないか
- 資金繰り表提出後は、その実績を改めて提出するか、または試算表により金融機関に確認されます。大口の乖離があると資金管理体制を疑われるので要因を説明できるようにしてください。
- 資金繰り表の内容について、経営者本人が説明できるか？
- 企業規模が小さいほど、経営者自身が資金繰り表の内容を説明できる必要性が高まります。
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