<令和６年度>税制改正に関する情報

2023.12.14 税制改正大綱

自由民主党ホームページで、自由民主党・公明党による「令和６年度税制改正大綱」が公表されました。

概要

1. 構造的な賃上げの実現
   • 所得税・住民税の定額減税
   • 賃上げ促進税制の強化
   • 合併・事業譲渡による生産性向上を通じた中堅・中小企業の賃金引上げ
2. 生産性向上・供給力強化に向けた国内投資の促進
   • 戦略分野国内生産促進税制の創設
   • イノベーションボックス税制の創設
   • スタートアップ・エコシステムの抜本的強化
   • 税制措置の実効性を高める「メリハリ付け」
3. 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
   • 子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充
   • 子育て世帯等に対する住宅リフォーム税制の拡充
   • 子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充
   • 私的年金等に関する公平な税制のあり方
   • 人的控除をはじめとする各種控除の見直し
   • 記帳水準の向上等
   • 新たな国際課税ルールへの対応
   • 暗号資産等報告枠組み
   • プラットフォーム課税
4. 地域・中小企業の活性化等
   • 中堅・中小企業の成長を促進する税制等
   • 外形標準課税
   • 土地に係る固定資産税の負担調整措置
   • 森林環境税・森林環境譲与税
   • 屋外分煙施設等の整備の促進
5. 円滑・適正な納税のための環境整備
   • インボイス制度開始後初めての確定申告期に向けた対応等
   • 税務手続のデジタル化・キャッシュレス化による利便性の向上
   • 地方税務手続のデジタル化
   • 課税・徴収関係の整備・適正化
   • 外国人旅行者向け免税制度の見直し
6. 扶養控除等の見直し
7. 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

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